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・権利関係
・法令上の制限
・宅地建物取引業法
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・不動産公正取引推進機構



宅地建物取引主任資格試験 23年度問題
<権利関係> <法令上の制限> <宅建業法> <宅地建物に関する税・その他>
〔問26〕 租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが、適用条件となる。

2 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされる。

3 買換え資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている。

4 買換え資産とされる家屋 (区分所有に係るものを除く) については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが、適用要件とされる。




〔問27〕 不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。

2 土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

3 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。

4 土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得したものにはなく、土地を譲渡した者にある。




〔問28〕 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続 (固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。

2 200平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。

3 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。

4 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。




〔問29〕 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

2 地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。

3 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

4 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。




〔問46〕



平成19年4月1日より、住宅金融支援機構法に移行しました。






〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。

2 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。

3 新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。

4 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。




〔問48〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成14年の地価公示 (平成14年3月公表) によれば、 平成13年1年間の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成13年の新設住宅着工戸数は、前年比4.6%減で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ減少した。

3 平成13年版土地白書 (平成13年6月公表) によれば、平成11年の宅地供給量は全国で8、400 ha となっており、前年に比べ増加した。

4 平成13年度国土交通白書 (平成14年2月公表) によれば、平成13年3月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており、前年度に比べ増加した。




〔問49〕 土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土層からなるときは、軟弱地盤である可能性が高い。

2 宅地予定地周辺の擁壁や側溝、道路等にひび割れが見られる場合、地すべりが活動している可能性が高い。

3 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは、洪水常習地帯である可能性が高い。

4 丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状化する可能性が強い。




〔問50〕 建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用してはならない。

2 鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は、コンクリートの表面にできる限り、近づけて設けるのがよい。

3 免震建築物の免震層には、積層ゴムやオイルダンパー (油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置) が使用される。

4 鉄骨造では、必ず溶接によって接合しなければならない。

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